顧問弁護士とは大企業だけが抱えている特殊な存在ではありません。
中小企業こそ、一つ一つのトラブルが経営に大ダメージを与えかねませんから、普段からの予防法務が必要になります。転ばぬ先の杖ということです。
予防法務とは、契約書や社内書類(就業規則など)に問題が無いかをチェックし、債権を確実に回収できるように回収しておくなどの対策です。
また、問題が生じた場合、悪化する前に早めに対策を取ることが大切です。法律紛争も病気と同じく,こじらせるとスムーズな解決が困難になります。
そして,これらの法務対策として法務担当社員を雇用するより、顧問弁護士と契約しておく方がコストも数分の一で済みますし、法律の専門家ですから安心です。
紛争の予防と早期解決のためには、顧問弁護士の存在がとても重要なのです。
経営がうまくいっている企業には大抵顧問弁護士がおられます。順調に成長したから顧問弁護士を置いたのではなく、顧問弁護士の存在が事業の成長に貢献したのだと言えるかも知れません。
なお、当事務所が外部サイト「マイベストプロ熊本」に掲載中の企業法務コラム「中小企業を強くする!」もご一読頂ければ幸いです。
弁護士と顧問契約をすると大きなメリットがあります。
例えば・・・
・お困りごとのたびに、いちいち弁護士を探さなくて済むので、労力が節減できますし、スピーディな対応につながります。
・他の顧客に優先して迅速に対応させて頂きます。
・通常ならばわざわざ弁護士に相談するのをためらうような、ちょっとしたご相談でも、顧問弁護士になら気軽に相談できます。だから紛争の予防につながります。
・普段から契約書・就業規則等をチェックしたり、早期に債権管理・回収を行うことで、紛争の発生・拡大を予防できます。
・契約交渉に際し、「顧問弁護士にこの文言を入れるように指導されている」などと理由付けすることで、有利な交渉を行うことが可能になります。
・取引先とのトラブルや、顧客からのクレームの際、「顧問弁護士に相談する」というだけで解決に至ることも少なくありません。
・顧問弁護士がいるということ自体が御社のステータスとなり、取引相手に「しっかりした会社である」という安心感を与えます。
顧問弁護士のメリットを拡大させるため、当事務所の顧問契約には、当事務所独自の特典を付加しております。
【当事務所の顧問契約の特典】
・簡単なご相談ならば、電話・FAX・メールでも随時対応致します。
・顧問先様に限り、当事務所弁護士の携帯電話番号をお知らせしておりますので、当事務所の業務時間外の緊急事態にも対応可能です。
・顧問先様のご相談が無料なのは当然ですが、当事務所ではそれだけでなく、顧問先様の従業員様やそのご家族様の法律相談まで無料と致しておりますので、従業員様の福利厚生の一環としてご利用頂けます。
・ご相談だけでなく、簡易な書類作成やリーガルチェック等は無料で対応させて頂きます。
・訴訟・交渉などをの個別事件をご依頼の際には、着手金・報酬金を割引価格とさせて頂きます。
・従業員様向けの講習会や内部セミナー等も対応させて頂きます。
・当事務所が提携している専門家(税理士・司法書士・社会保険労務士など)のネットワークを利用できます。
・今後、定期的に発行する事務所ニュースやメルマガにおいて、顧問先様の広告を無料で掲載させて頂く予定です。
法人 月額3万円(消費税別)〜
非法人(個人事業主・法人化していない医療機関等) 月額1万5000円(同)〜
※顧問先様の規模(売上高、従業員数等)や業務量等に応じ、協議の上で決めさせて頂きます。
※顧問料は全額が税法上の経費として認められます。
NPO法人・任意団体(ボランティア団体等)との顧問契約・設立運営支援業務
非営利で公益活動を行われているNPO法人様や,福祉・子育て・文化活動等を行われている非営利的な任意団体(法人になっていない団体)様との顧問契約システムを導入致しました。
公益活動支援の意味を込めて,通常より割安の顧問料とさせて頂いております。
【顧問料】
NPO法人様特別料金 月額5,250円 (法人の顧問料は通常3万1500円-)
任意団体様特別料金 月額3,150円 (非法人の顧問料は通常1万5750円-)
公益団体といえども,例えば各種契約(事務所の賃貸借契約や,活動に伴う諸契約等)に関するトラブルや活動中の事故(移動中の交通事故等)なども起こらないとは言えず,法律問題と無縁ではありませんので,顧問弁護士は心強い存在になると思います。
また、これからNPO法人を立ち上げたいという方には、設立方法や運営の方法について、当事務所が他士業の専門家と協力しながら全面的に支援・サポートを行って参ります。
福祉や子育てなどに関する法律知識の勉強会・セミナー・講演会などにも,お気軽にお声かけ下さい(顧問契約を締結して頂いている場合、講師料・講演料は無料とさせて頂きます)。
ご関心をお持ちの団体様は,いつでもお気軽にお問い合わせ下さい。
熊本でもマンションにお住まいの方が増え,それにつれて,マンション内での紛争(管理費滞納・騒音問題等の近隣紛争・大規模修繕の対応など)も増えています。
私自身も数年前にマンション管理組合の理事長を務めましたので,マンション管理組合の皆様方のご苦労がよく理解できます。
そこで,マンション管理組合様にお気軽に当事務所の顧問弁護士契約をご利用頂くために,特別に割安な顧問料金を設定しました。
<顧問契約なしの場合と契約ありの場合の弁護士費用一覧表>
業 務 内 容 |
顧問契約なし |
顧問契約あり |
法律相談料 |
5,250円 |
0円 |
滞納管理費(修繕積立金・駐車場使用料等含む)の請求 |
|
|
(内容証明による督促の着手金) |
5万2500円~ |
1万0500円~ |
(民事訴訟の着手金) |
報酬規定による (訴訟は原則10万5000円~) |
3万1500円~ |
(管理費回収の成功報酬) |
同 上 (原則として回収額の16%) |
回収額の10% |
その他の紛争処理 |
報酬規定による
|
顧問契約無しの場合の2~5割引(事案によります) |
その他,管理規約見直し等の書類作成・書類チェック・契約交渉業務等 |
同 上 |
同 上 |
※上記の表は原則であり,事案によってこれと異なる場合があります。具体的にはお話し合いによって決めることになります。
<月額顧問料>
戸数 |
月額顧問料(税込み) |
~50 |
5,250円 |
51~100 |
1万0500円 |
101~150 |
2万1000円 |
150~ |
3万1500円 |
【その他,顧問契約をご締結頂いた場合の特典】
1 マンション管理組合様からの法律相談だけでなく,居住者(区分所有者,そのご家族)の方からの法律相談も無料で承ります。
※原則として当事務所でご相談を承りますが,ある程度の人数がお集まりの場合は,マンション集会所等の会場に出張してご相談を承ります(法律相談会の開催など)。
2 管理組合様からの法律相談につきましては,面談相談の他,電話・FAX・メールでのご相談も承ります(複雑な事案では面談のみとなります)。
3 訪問販売等への対策として,エントランス等に当事務所の名称をご掲示頂けます。
マンション紛争への対策として顧問弁護士は極めて有用です。どのようなことでもお気軽にご相談下さい。