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今年初の書き込みです。
やはり一度サボるとサボり癖がついてしまってなかなか書き込めませんね。
というわけで今更ながら，あけましておめでとうございます。

今年もあっという間に一月半が過ぎましたが，この間にもますます目に見えて景気が悪くなってきました。
日本を支えてきた輸出産業が甚大な打撃を受けたため，その下に山の裾野のように広がる関連産業群が次々とダメージを受け，
さらにその影響で小売や外食等の内需産業まで不況の波が押し寄せてきています。
麻生首相は，日本は欧米に比べれば景気が底堅いと楽観的なことを言っていますが，連日報じられる「派遣切り」や「雇い止め」，正社員削減などの状況に注意を払っていればそのような言葉は出ないはずです。

このような急激な景気悪化に対し，一人１万２０００円を配る給付金が現実的な効果を持つのでしょうか。非常に疑問です。
給付金総額の２兆円あればセーフティネットの拡充が十分できるのではないでしょうか。
安心して生活できる社会であってこそ，人はお金を使うのだと思いますが。
いつ解雇されるか分からない，失業手当の給付期間も短い，将来の年金もちゃんともらえるか分からない（下手すれば記録が改ざんされているかもしれない）・・・
そりゃあお金を使う気にもならないでしょうね。
経済とはお金が世の中を回ることなのですから，どうすればお金が回るのかを考えないといけない。
それは政治の役目なのです。
ところで，いま話題の「派遣切り」ですが，派遣というシステムがある以上，利益を追求することが至上命題である企業がこれを利用するのは当然のことでしょう。
もちろん，派遣先も権利を濫用するような使い方をしてはならないし，派遣元は雇用責任を十分果たさなければならないのはもちろんです。
しかし，そもそも某国や某経済団体の要請（圧力）で，雇用の流動化を推し進めるために派遣制度を解禁したのは政府なのですから，
政府は派遣を解禁する前に，社員の派遣というシステムが内包する危うさをあらかじめ認識した上で，
景気悪化の際に雇用の調整弁として派遣打ち切りが大量に行われることも予測して対応策を準備しておくべきなのです。
ところが今回の景気悪化で，政府がいざというときの対応を何も考えていなかったことが露わになりました。
このような無能な政府のもとでは安心してお金を使うこともできませんね。

さて今年は総選挙の年。
世の中が変わるかどうか，私たちの選択にかかっています。